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図1●Transparency Reportで公表しているユーザーデータの開示要請件数
図1●Transparency Reportで公表しているユーザーデータの開示要請件数
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図2●米国政府による開示要請で使用する法的手続きの分類
図2●米国政府による開示要請で使用する法的手続きの分類
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 米Googleは現地時間2013年1月23日、世界各国政府によるデータの開示要請やアクセス遮断などの状況について情報提供するサイト「Transparency Report」において、2012年下半期(7~12月)の国別データをまとめた結果を公開した。特に米国での要請増加が目立ったという。

 Googleが2012年下半期に各国政府から受けたユーザーデータの開示要請件数は合計2万1389件で、対象として指定されたアカウント数は3万3634件だった(図1)。要請件数は2012年上半期(1~6月)の2万938件と比べ約2%増加し、2009年下半期の1万2539件からは71%増えている。

 データ開示要請件数を国別で見ると、米国が8438件(2012年上半期と比べ469件増)で最も多く、これにインドの2431件(同112件増)、フランスの1693件(同147件増)、ドイツの1550件(同17件増)、英国の1458件(同33件増)、ブラジルの1211件(同355件減)と続いた。日本は124件(同20件増)だった。

 またGoogleは今回より、当局がユーザーデータ開示を要請する際に使用する法的手続きの分類も追加した。2012年下半期に米国政府機関からGoogleが受け取った要請の68%が米電気通信プライバシー法(ECPA)に基づいて発行された召喚状、22%がECPAに基づいて発行された捜索令状、10%がECPAに基づく裁判所命令だった(図2)。

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