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 ソフトバンクは2013年1月31日、丸紅は同2月1日、IFRS(国際会計基準)を任意適用すると発表した。両社とも2014年3月期から適用を開始、同第1四半期(2013年4~6月)から決算短信をIFRSに基づいて開示する。IFRS任意適用を正式に表明・開始した日本企業は、日本電波工業、住友商事、HOYA、日本板硝子、JT、ディー・エヌ・エー、SBIホールディングス、アンリツ、中外製薬、楽天に続いて計12社となる。

 ソフトバンクはIFRS適用を米スプリント・ネクステルの買収に伴うものとしており、「資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目指す」とする。のれん代の処理について、日本の会計基準は償却であるのに対し、IFRSは非償却となる。こうした点も考慮に入れたとみられる。

 丸紅は現在、米国会計基準を適用している。2013年5月に開示する2013年3月期決算短信と連結計算書類、同6月に開示する2013年3月期有価証券報告書までは米国基準に基づく。2013年8月に開示する2014年3月期第1四半期決算短信と報告書からIFRSに基づくことになる。

 日本企業に対するIFRS適用方針に関しては、民主党政権下の2011年に金融担当大臣が適用方針見直しの方針を打ち出して以来、金融庁企業会計審議会で議論を続けている。審議会を最後に開催したのは2012年10月で(関連記事:IFRS適用方針を議論する金融庁審議会が4カ月ぶり開催、議論の進展なし)、政権交代後はまだ開かれていない。IFRS適用について、何らかの方針変更があるかどうかが注目される。