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 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2013年2月18日、日本行政書士会連合会と連携した企業情報データベースサービス「事業者等総合情報基盤ROBINS(ロビンズ)」の実証事業を開始したと発表した。行政書士など資格者が信ぴょう性を確認した情報だけを掲載するという企業情報DBで、情報掲載企業からの掲載料(1年間9000円など)を元に運営する。

 今回の実証事業では、東京都行政書士会と神奈川県行政書士会の行政書士を通じて、企業が情報をROBINSに登録できるようになる。当面は、インターネットで自社の実在性を証明しにくい中小企業を対象としたDBサービスとするが、将来的には企業に割り当てられた様々な企業コードの紐付けが可能なDBサービスとする考えだ。またROBINSでは、ROBINS独自の情報以外に、「標準企業コード」「プライバシーマーク指定審査機関コード」「EDINETコード」の約3万2000社のコード情報が確認できる。

 ROBINSに登録した情報は、認証局(CA)による厳重な身元確認が必要な「EV証明書」を発行する際の、信頼できる情報源と位置づけられている。CAが日本企業に対してEV証明書を発行する際には、社名の英文表記が正しいかどうか確認する必要がある。これまで日本には、社名の英文表記を登録しておく公的なDBがなかった。ROBINSは、CAやWebブラウザメーカーの業界団体であるCA/ブラウザフォーラムによって、企業情報の公式な参照元として認められた。