PR

 Center for Copyright Information(CCI)は現地時間2013年2月25日、インターネットユーザーの不正コンテンツ使用を警告する共通システム「Copyright Alert System(CAS)」が導入段階に入ったと発表した。CCIは、米コンテンツ制作業界と米大手ISPの著作権侵害撲滅対策に関する合意に基づいて設立された組織。

 CASは、米国レコード工業会(RIAA)および米国映画協会(MPAA)を含む音楽・映画・テレビ制作業界と、米AT&Tや米VerizonなどのISPが協力して構築に取り組んでいたシステム。CCIが、CASの導入促進と運営、消費者教育の枠組み策定を担う。

 AT&TとVerizonのほか、米Cablevision Systems、米Comcast、米Time Warner Cableなどの参加ISPは、今後数日かけてCASの導入を開始する。これにより、コンテンツ所有者、制作者は、ピアツーピア(PtoP)を介した著作権侵害行為を見つけた場合ISPへ通知。通知を受け取ったISPは、P2Pネットワークで違法に著作権付きコンテンツを共有している疑いのあるアカウントの保持者に、「Copyright Alert(著作権警告)」を送る。

 警告は、罰則を科すのではなく合法的なコンテンツ利用に導くことを目的としており、最大6回送られる。警告にもかかわらず改善がみられない場合は、インターネット接続速度や利用できるサービスの制限といった措置がとられる。警告を受け取ったが身に覚えがないというユーザーには、再調査を要求できる手軽なプロセスを提供する。警告が最大6回であることから、CASは「Six Strikes」とも呼ばれている。

 2011年7月にコンテンツ制作業界とISPが著作権侵害撲滅の協業について合意した際には、CASの導入を2011年あるいは2012年に開始することを目指していた(関連記事)。予定より遅れたことについて、「革新的なシステムはどれもそうであるように、構築プロセスに時間がかかった」とCCIは説明している。

[発表資料へ]