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写真●丸紅の徳田幸次 情報企画部長(写真:皆木優子)
写真●丸紅の徳田幸次 情報企画部長(写真:皆木優子)
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 「当社単体に導入したメールクラウドは今後、当社のグループ会社へも展開していく。コミュニケーションの共通基盤としてグループを束ねる重要なツールになるとみている」。日経BP社が2013年2月27日から開催しているクラウド総合展「Cloud Days Tokyo」の基調講演で、丸紅の徳田幸次 情報企画部長はこう見解を述べた。

 丸紅は、国内・海外の拠点にいる社員7500人を対象に、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Office 365」を導入した。Office 365はビジネス向けクラウドサービスで、オフィスソフト機能、電子メールや予定表・連絡先管理機能、Webサイト構築・運用機能、ファイル共有機能などを複数提供する。

 丸紅が導入したのはこのうち、メール機能と予定表・連絡先管理機能が利用できる Microsoft Exchange Onlineと呼ぶサービス。サービス開始前の2010年5月から試行版を用いてサービスの調査を開始。その後、Office 365の本サービスが始まった2011年6月以降、アジア・中東アフリカ、欧州・米州、日本と順次、Microsoft Exchangeで構築し自社運用していたメールシステムなどから移行。2012年9月までに完了させた。

新システムへの移行でコストを45%削減

 単体への導入プロジェクトの中で、同社単体のシステム部門である情報企画部がメールクラウドの信頼性・安全性の調査や検証を済ませた。今後は、430社、3万2000人に上る丸紅グループへと展開する。

 メールクラウドの信頼性や安全性を情報企画部が担保し、グループ会社個別での検証を不要にすることで、グループ各社の担当者の不安や負担を最小化させる。メールクラウド移行の敷居を下げることで、「運用のコスト削減やメール容量の拡大といったメリットを得てもらいやすくなる」と徳田部長はみている。

 移行完了後、丸紅単体で導入したメールクラウドでは運用面と利用面の両方でメリットを出せている。運用面では、1ユーザーにかかる毎月のコストを、旧システムに比べて45%ほど削減できた。旧システムでかかっていたハードウエアやソフトウエアの費用と、新システムにおけるメールクラウド利用料の差が大きく寄与した。

 また利用面では、1ユーザーが利用できるメール容量を25Gバイトに大幅拡大できた。旧システムではハードウエアの制約などの理由で、200M~300Mバイトにとどめていた。「メールのやり取りが多い営業部門の不満を解消できた」と徳田部長は話す。

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