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 Androidアプリの情報サイト「アンドロイダー」を運営するアンドロイダーは2013年2月27日、安全性を確認したアプリの情報を広く配信するためのAPI(アプリケーション・プロブラム・インタフェース)を2013年4月から公開すると発表した。ソフトやソリューションを提供するベンダーのほか、一般企業やWebサイト運営者、アプリ開発者などに順次公開し、広く活用してもらう。

 提供するアプリ情報は、個人情報を勝手に参照しないなど、一般ユーザーも安心して使えると判断したもの。原則、アンドロイダーのスタッフや一般公募した協力者らが実際に使って確認している。

 同社は2012年秋、開発者と書面を交わして本名や現住所、連絡先などを実際に確認した上で、安全なアプリ開発を約束してもらう「公認デベロッパー」制度を導入。公認デベロッパーが開発したアプリについて、良心的で安全だと実際に使って判断できたアプリだけを紹介するサービスを提供している。このアプリ情報をAPIでも提供する。

 情報提供にあたっては、有償のソフトやサービスを提供するITベンダーなどに対しては対価を徴収するが、一般企業などには無料で公開する。有償ソフトの一例としては、端末の設定や導入するソフトなどを管理するMDM(モバイルデバイス管理)ツールとの連携が決まっている。まずAXSEEDが販売する製品「SPPM2.0」のオプションとして、アンドロイダーの情報を用いて安全なアプリ以外の導入を制限する機能を実装する。

 Androidスマートフォンを巡っては、昨年に電話帳など個人情報を盗み出す悪質なアプリがマーケットプレイスであるGoogle Play上で配信され、警視庁がアプリを配信したIT関連会社元会長らを逮捕。しかし嫌疑不十分で釈放され、不起訴となっている。

 サービス説明に登壇したエヴァンジェリストの佐藤進氏は、不起訴のニュースが報じられてから、個人情報を抜き取るなど疑わしいアプリが増えていると指摘。既に25個程度を確認しているという。機械的な判断が難しい部分について、安心なアプリを人手で確認、公認する情報ニーズは今後ますます高まるとみている。