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 米国防総省(DoD)は現地時間2013年2月26日、商用モバイルデバイスの導入促進計画(Commercial Mobile Device Implementation Plan)を発表した。同省のモバイル戦略の遂行を目指し、主にモバイルデバイス、無線インフラ、モバイルアプリケーションの3分野の強化を図る。

 同計画では、DoDの60万人のモバイルユーザーが商用デバイスを用いて分類済み、未分類のモバイル情報を安全に処理するための枠組みを構築する。また、生産性向上とコスト削減を実現するためのモバイルアプリケーションの開発と使用を促進する。DoD内の様々な部署で試験導入を実施しており、その結果を持ち寄って相互接続性の確認や技術要件の調整などを実施する。

 米メディアの報道(CNET News.com)によると、DoDはこれまでカナダBlackBerry(旧Research In Motion)が独占契約を結んでいたが、今回のプラン発表により、米Appleや米Googleなどにも契約の機会が開かれたことになる。現在DODでは47万人がBlackBerry端末、4万1000人がApple端末、8700人がAndroid端末を使用しているという。

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