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 日経BP社が主催するイベント「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット」で2013年2月28日、三菱東京UFJ銀行の長田忠千代常務取締役リテール部門長が「三菱東京UFJ銀行のリテール戦略とモバイル活用」と題して講演。投資信託など金融商品を個人顧客に販売する営業担当者2000人全員にタブレット端末(多機能情報端末)を2012年12月までに配布し、運用成果を伝えるアフターフォローなどで成果を上げていると語った。2012年12月の稼働率は、内勤者分を含め73.1%に上るという。「稼働率の上昇に合わせて、成約事例も増加している」(長田常務取締役)。

写真●タブレット端末の導入で成果を上げていると語る三菱東京UFJ銀行の長田忠千代常務取締役リテール部門長(写真:井上裕康)

 導入したタブレット端末は、韓国サムスン電子製のAndroid機でモバイル回線にはLTEを利用。端末管理ツールは、独SAPの「Afaria」を採用した。同ツールを採用したのは、主にセキュリティ面から。「タブレット上のアプリケーションをセンターから完全にコントロールし、インストールや更新・削除を一括で行え、システムに詳しい従業員でも端末管理ツールから抜けられない仕組みはほかになかった」(長田常務取締役)という。

 三菱UFJフィナンシャル・グループで、収益に占める割合が最も高いのは個人向けリテール。個人顧客の資産規模を「1000万円未満」「1000万円以上から1億円」「1億円以上」の3つのセグメントに分けて、セグメント間の遷移を分析すると、「1000万円未満」から「1000万円以上から1億円未満」に移る顧客が多いという。そのため、顧客が若いときから新規獲得を進める必要があるものの、有人店舗だけでの対応には限界があり、インターネット経由のダイレクトチャンネルなどが重要になっていると述べた。

 さらに、平均寿命の伸びで「長生きリスク」など将来不安を抱える顧客が多く、「顧客を一律ではなく、セグメントや特性に合ったきめ細かな対応が重要」(長田常務取締役)と述べ、マーケット戦略の高度化が必要だと指摘した。