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写真1●NTTコミュニケーションズ 経営企画部 BYODソリューション推進室 室長の三隅浩之氏(写真:中根祥文)社長
写真1●NTTコミュニケーションズ 経営企画部 BYODソリューション推進室 室長の三隅浩之氏(写真:中根祥文)

 NTTコミュニケーションズ 経営企画部 BYODソリューション推進室 室長の三隅浩之氏(写真1)は2013年2月28日、2月27~28日に都内で開催された「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット」(主催:日経BP社)で、同社のBYOD(Bring Your Own Device)に対する取り組みについて講演した。BYODとは、社員の私有端末を業務に活用すること。同社は2011年9月からBYODを本格導入しており、現在約3600台の私有端末が業務に使われているという。

 同氏はまず、会社の管理下にない個人所有端末が業務に使われる「シャドーIT」の問題点を指摘した。PC並みのパフォーマンスをいつでもどこでも利用できるスマートフォンを業務にも活用しようとする動きが広がっているが、私物のスマートフォンの業務活用を認めている会社は少ない。そのギャップがシャドーITを生む要因だとする。こうしたシャドーITを放任すると情報漏洩のリスクが大きくなる。

 シャドーITを一掃する手段として、一つは会社がスマートフォンを社員に貸与する方法がある。ただし、従来のフィーチャーフォンに比べてスマートフォンは月額利用料が高く、コスト増の要因となる。これに対し、BYODを導入して公式に私物利用を認めれば、コスト削減にもつながる。実際に同社でBYODを導入した結果、約1.3億円のコスト削減効果があったという(写真2)。

写真2●BYOD導入によるコスト削減効果
写真2●BYOD導入によるコスト削減効果
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 また同氏は、会社貸与かBYODの二者択一ではなく、両方を併用するハイブリッド型の導入も効果的だと主張する。実際に同社では、デバイスの特性に合わせて、貸与とBYODを使い分けている(写真3)。

写真3●営業マンのデバイス使い分け
写真3●営業マンのデバイス使い分け
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 続いて同氏は、BYODのメリットについて説明した。BYODは企業経営側と社員側の双方にとってメリットがあると同氏は主張する。例えば、企業経営側のメリットとして、コスト削減や生産性の向上、BCP対応、優秀・多様な人材の確保手段などを挙げる。一方、社員側の視点では、残業時間や休日出勤時間の削減によるワークライフバランスの改善、好きな端末や新しい端末が使えること、「2台持ち」をしなくてもよいことなどがメリットとなる。

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