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 NTT持株会社とNTT東西地域会社は2013年3月1日、2013年度(2014年3月期)の事業計画を総務大臣に認可申請したと発表した。

 NTT東西のフレッツ光サービスは、NTT東日本、NTT西日本ともに純増目標を50万件と計画した。2012年度は当初、NTT東日本が80万件、NTT西日本が65万件の目標を立てており、来年度は東西合計で45万件下回る数値を設定した。なお、両社は事業計画の提出に合わせて、2012年度のフレッツ光の純増見込みを両社ともに40万件に下方修正した。

 フレッツ光の販売状況について、NTT東日本・取締役経営企画部長の井上福造氏は「2012年度は上半期に、競合のFTTHサービス提供エリアが広がったことと、モバイルブロードバンドとの競争で苦戦した。2013年度に向けては中小企業やSOHOでまだFTTHサービスを使っていないユーザー層を中心に需要を開拓したい」とした。一方、NTT西日本・取締役経営企画部長の酒井紀雄氏は「ネットスーパーや学習塾など外部企業とのアライアンスを強化し、NTT西日本の直販による獲得を強化したい」と述べた。

 2012年度末時点のフレッツ光の累計契約者数は、NTT東日本が約975万件、NTT西日本が約760万件となる見通しである。NTT東日本は「2013年度上半期のできるだけ早いタイミングで1000万件を達成したい」(井上部長)とし、NTT西日本は「純増ペースをできるだけ維持し、早期に900万件を達成したい」(酒井部長)とした。

 2013年度の収支計画は、NTT東日本の営業収益が1兆7830億円で2012年度業績予想に比べ500億円の減収、NTT西日本は1兆5950億円で同370億円の減収としている。フレッツ光サービスの割引によって、「音声関連収入の減収をIP関連の増収でカバーするという従来の想定を維持するのがきつくなっている」(井上部長)ことが主な要因である。両社とも経費削減などで営業利益は2012年度業績予想と同程度を確保する。NTT東日本は650億円、NTT西日本は200億円とした。

 NTT東日本の井上部長は「単年度では成果が出にくいが、先日発表した日本マイクロソフト、デルと共同で進める中小企業向けのICTサポートなど、新たな収益源の開拓が必要」との認識を示した。NTT西日本では「2013年から3年程度かけて拠点集約を進めるなど営業費用の削減を進める」(酒井部長)との方針を示した。

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