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 米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2013年3月13日、オンライン広告に関するガイドライン「Dot Com Disclosures」の改定案を発表した。スマートフォンなどモバイル端末向けの広告やSNSマーケティングが普及している現状を考慮したとしている。

 新しいガイドラインでは、テレビやラジオ、印刷媒体向け広告と同様の消費者保護規定を、パソコンやモバイル端末向けの広告にも適用することを目指している。広告主は、あらゆるデバイスおよびプラットフォーム上で表示される広告において、明瞭な情報を提供し、誤解を与えないようにしなければならない。

 こうした情報提供が成されていない広告は、不正または詐欺的行為、あるいはFTC規定に対する違反行為と見なされる。

 たとえば「Twitter」で、著名人が減量に成功した際に使った錠剤をツイートした場合、文頭に「Ad」や「sponsored」という文字を入れるなど、宣伝だとはっきり分かるかたちをとっていなければ規定違反となり、罰金が科される可能性がある(米Wall Street Journalの報道)。

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