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写真1●日本セーフネットのデータプロテクション事業部事業部長である伊地田隆広氏
写真1●日本セーフネットのデータプロテクション事業部事業部長である伊地田隆広氏
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写真2●日本セーフネットのSRMソリューション事業部事業部長である小池康幸氏
写真2●日本セーフネットのSRMソリューション事業部事業部長である小池康幸氏
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 日本セーフネットは2013年3月22日、2013年度の事業方針について説明会を開催した。同社の事業の柱となるのは、データプロテクションとソフトウエア収益化の2分野。それぞれの事業の方針を、同社データプロテクション事業部事業部長の伊地田隆広氏(写真1)と、SRMソリューション事業部事業部長の小池康幸氏(写真2)が説明した。

 まず、データプロテクションについては、「NASストレージの利用環境の拡大や、クラウドおよび仮想化のデータ保護と法令遵守の動きがあること、また、SaaSやモバイルデバイスに対する認証システムのニーズが高まっている」(伊地田氏)として、「NASストレージのデータ保護、クラウドおよび仮想化環境のデータ保護、そして低コストで柔軟なクラウドベースの認証サービスに注力する」という。

 例えば、NASストレージの保護に対しては、NASストレージを暗号化する装置「StorageSecure」と、KMIP対応のエンタープライズ暗号鍵管理ソリューション「KeySecure」を用意するなど、それぞれの領域にデータ漏洩を防止するソリューションを用意するセーフネットだが、伊地田氏は「現在は各デバイスやポイントごとに分散してデータ保護と暗号鍵の管理を行っているが、今後はオンプレミスであろうと仮想化環境であろうと、環境やファイルの様式にかかわらず、統合化された鍵管理が求められる。セーフネットでは、顧客の資産全体を保護するソリューションを提供していきたい」としている。

 一方のソフトウエア収益化事業とは、ソフトウエアの保護やライセンス発行および管理を行うソリューションを指し、ソフトウエア開発者・販売者などに対し、不正コピーや不正使用を防止する製品を提供している。

 同事業を担当する小池氏は「これまでは単純なソフトウエア保護ソリューションを提供していたが、今後はビジネスインテリジェンスを活用するなど、ソフトウエアのライフサイクル全般を支援するソリューションを提供する。また、組み込み市場にも本格的にフォーカスする」としている。

 組み込み市場への取り組みの一環として、セーフネットは同日、ウィンドリバーとの提携を発表。セーフネットのソフトウエアライセンス管理ソリューション「Sentinel EMS」が、ウィンドリバーの提供するリアルタイムOS「VxWorks」に対応する。また、春にはSentinel EMSのAndroid対応版もリリース予定だという。