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図●中堅中小企業および大企業における2013年度~2014年度IT支出予算増減率。出典:IDC Japan(2013年3月26日)
図●中堅中小企業および大企業における2013年度~2014年度IT支出予算増減率。出典:IDC Japan(2013年3月26日)
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 IDC Japanは2013年3月26日、国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。2013年度のIT支出予算が前年度から「増加する」と回答した企業の割合が39.7%で、「減少する」と回答した企業の割合17.1%を大幅に上回った()。

 IDCでは、2013年度に中堅中小企業でIT投資が増加傾向にある背景として、2012年12月に成立した自民党/公明党連立政権の積極的な経済政策の効果で国内経済に明るい兆しが見えていることを挙げている。

 2012年度の中堅中小企業のIT支出で重点項目となったのは、「情報漏洩対策」といったセキュリティ関連のほか、「社内情報共有」「社内ネットワーク強化、高度化」「基幹系/勘定系システム刷新、改修」など。2013年度は、「情報漏洩対策」に加えて「ID/アクセス管理強化」「脅威管理強化」などのセキュリティ関連の優先度がさらに高くなったほか、「ビジネス継続性/災害対策」「ERPなどバックオフィス系システムの導入、刷新」の優先度も上がっているという。

 2014年度以降のIT投資も「増加する」と回答した企業が「減少する」と回答した企業を上回っていることから、中堅中小企業のIT市場は比較的堅調に推移するとIDCでは見ている。従業員規模別、産業分野別、地域別に見ても同様の傾向が見られるという。