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 さいたま市や千葉市、東京都文京区など全国200の自治体で、2013年3月26日朝から27日午後1時まで、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が利用できなくなる障害が発生した。各自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとサーバーOSを更改したところ、コミュニケーションサーバーのアプリケーションに不具合が発生したことが原因だった(総務省の住基ネット概要説明ページ)。

 住基ネットに接続できなくなった自治体では、住基カードを利用した転入・転出届の処理や、住基カードの継続利用処理、広域交付住民票の交付などができなくなった。住基ネットの「全国センター」を運営する地方自治情報センター(LASDEC)によれば、障害が発生した200の自治体では3月26日に、住基ネットのコミュニケーションサーバーのハードウエアを更新すると共に、サーバーOSも「Windows Server 2008 R2」に更新した。

 ところが、コミュニケーションサーバーのアプリケーションをWindows Server 2008 R2に対応するためのプログラム修正に不備があり、アプリケーションに不具合が発生。不正なデータを住基ネットの都道府県サーバーに送るようになってしまった。この障害によって、自治体の住基システムから住基ネットを利用できなくなった。