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画面●ガイアックスが提供する選挙運動支援ツール「選挙参謀ドットコム」
画面●ガイアックスが提供する選挙運動支援ツール「選挙参謀ドットコム」
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 ガイアックスは2013年3月26日、今夏の参院選から想定されるインターネットを利用した選挙運動解禁に向けて、政党・立候補者による選挙運動をソーシャルメディア活用やリスク対策の面から支援するサービスの提供を開始した。

 ソーシャルメディア活用については、ガイアックスが企業・官公庁向けに支援サービスを提供してきた実績を生かし、選挙運動用Webサイト立ち上げやFacebookページの立ち上げ・運用支援などを手掛ける。価格は月額3万円から。

 リスク対策については、ガイアックスの子会社であるソーシャルグループウェアを通じて、ネット上の投稿による誹謗中傷や風評被害を監視するサービスを提供する。4月上旬から、Facebook、Twitter、ブログなどの投稿を特定のキーワード(候補者・対立候補の氏名など)に基づいて抽出してチェックできるツール「選挙参謀ドットコム」(画面)を公開し、期間限定で無償で利用できるようにする。さらに、第三者による悪質な「なりすまし」投稿や、選挙運動員による違法な投稿を発見・監視するなどの付加サービスを有償で提供する。

 候補者が選挙運動を外部業者に報酬を支払って委託する行為は、ネット選挙解禁後も公職選挙法違反(買収)に問われる可能性がある。このためガイアックスは、ソーシャルメディア運用を全面的に受託するのではなく、あくまで候補者や選挙陣営がソーシャルメディア活用に取り組むための支援サービスを提供するという立場を取る。

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[ガイアックスの発表資料]