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図 J-anpiと各企業・団体との連携状況
図 J-anpiと各企業・団体との連携状況
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 NTT(持ち株会社)と日本放送協会(NHK)、NTTレゾナントは2013年4月1日、大規模災害時に各通信キャリアの災害用伝言板や報道機関、各企業・団体が保有する安否情報をまとめて検索・確認できるWeb共同サイト「J-anpi ~安否情報まとめて検索~ 」(J-anpi)の連携先に、自治体や大学、商工会議所が加わったと発表した。

 今回、新たに加わったのは、東京都と千葉市、兵庫県猪名川町、静岡県立大学、名古屋商工会議所などである。今回の連携により、自治体がまとめる避難者名簿や大学が持つ学生の安否情報、商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報など、検索・確認できる安否情報を一層充実させる(図)。さらに、Comverse Incも協賛企業としてJ-anpiの運営に協力する。

 現在、J-anpiの運営には、NTTとNHK、NTTレゾナントが参加している。「新聞社の一部も参加を検討している」としており、今後運営に参画する企業が増える可能性もありそうだ。

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