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 NTT持株会社、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモの4社は2013年4月1日、4月から7月末にかけて実施する予定だったインターネットや端末利用状況の情報取得をモニターを募って行う調査を中止すると発表した。

 このモニター調査は、NTT持株会社が開発したログ収集技術を使って、NTT東西およびNTTドコモと個別に連携して実施する予定だった。3月中にNTT東西、ドコモがそれぞれ自社ユーザー向けに最大1000名のモニターを募集していた。

 しかし調査に利用するログ収集アプリが、閲覧したWebページのURLだけでなく、表示している画面情報も含め収集することや、収集した情報の利用目的が明確でない、として、TwitterなどのSNS上では個人情報保護の観点から調査内容を不安視する声が挙がっていた。

 こうした状況を受けて、NTTグループでは3月29日に、調査内容の変更の可能性を検討するとの告知を掲載していたが(関連記事)、「今回の調査内容のままでは、収集しない情報をユーザーが自ら設定しなくてはならないなど過度の負担がかかる。安心して参加してもらうことが難しい」(NTT持株)と判断し、調査そのものを中止すると判断した。

 NTTグループでは「今回のご指摘を受け止め、指摘のあった事項の他にも、今後のサービスや施策の在り方について個人情報保護のありかたを多角的に分析、検証する」としている。現時点では、調査方法を見直した上で、同様の調査を再開するかどうかも未定である。

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