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画面●CNILのサイトに掲載された声明文
画面●CNILのサイトに掲載された声明文
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 フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会(CNIL:Commission nationale de l'informatique et des liberte)は現地時間2013年4月2日、欧州6カ国のプライバシー関連当局が共同で米Googleに対する規制強化に取り組むと発表した。

 Googleは2012年1月に、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報を単一のGoogleアカウントのもとで統一する方針を発表。これに対してプライバシー保護に関する強い懸念が広がり、欧州連合(EU)のデータ保護に関する第29条作業部会が追加情報の提出とポリシー改定の延期を求めたが、Googleは予定どおり同年3月1日の新ポリシーを施行した。

 第29条作業部会はGoogleの新たなプライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3~10月にかけて調査を実施。調査を担当したCNILを中心とする欧州当局は10月16日に、Googleに対して4カ月以内に勧告に従ってプライバシーポリシーを改善するよう要請した。しかしCNILによれば、Googleはこれに応えず、4カ月の期限を過ぎてからも重要なコンプライアンス手段を導入しなかった。

 そこでCNILは2013年2月18日に、欧州当局による特別チーム(タスクフォース)を結成し、夏までに共同で行動を起こす意向があることを発表した(関連記事:欧州当局、米Googleのプライバシーポリシーを巡る規制をさらに強化へ)。CNILが中心となってフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、英国の当局によって構成されたタスクフォースは、3月19日にGoogleと会合を持ったが、進展は何もなかったという。

 第29条作業部会による調査が終了している現在、さらなる調査を実施するには各国当局がそれぞれの法律に基づいて手続きを進める必要があるため、タスクフォースに参加する6カ国の当局は4月2日に自国の規定に従って調査および査察の手続きを開始した。CNILは手続き開始とあわせて、6カ国が協力体制を敷くこともGoogleに通知した。

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