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 2013年3月26日から発生していた住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の障害の原因が、データベース(DB)に情報を書き込む際の文字コードの誤り(文字化け)にあったことや、障害が影響した市町村の合計が231に及んでいたことなどが分かった。総務省が4月2日に発表した(関連記事:全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生)。

 今回の障害は、自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとOSを231の自治体で更新し、それに伴い、コミュニケーションサーバーのアプリケーションに対して、新OSに対応させる修正プログラムを適用することで発生した。

 コミュニケーションサーバーのアプリケーションは、氏名・住所・生年月日・性別という4つの「本人確認情報」を、DBサーバーである「Oracle Database」に保存する際に、住基ネットで使用する特定の文字コード(詳細は非公開)を使用する。ところが修正プログラムを適用したところ、誤った文字コードで本人確認情報をDBサーバーに保存し、住基ネットの都道府県サーバーに送信するようになってしまった。誤った文字コードのデータを受信した都道府県サーバーが、本人確認情報の更新処理を停止したため、該当する市町村では住基ネットが利用できなくなった。

 修正プログラムによる不具合は、サーバーを再起動することによって解消するため、多くの自治体では3月29日までに不具合が解消した。そのため、市町村のコミュニケーションサーバー同士の通信は可能となり、市町村間での転入・転出などの手続きはできるようになった。

 しかし、市町村のコミュニケーションサーバーから都道府県サーバーへ更新情報を送れるようにするには、コミュニケーションサーバーのアプリケーションを再度修正する必要があった。この修正は3月29日に開始し、4月2日まで続いた。修正の間、コミュニケーションサーバーの運用を停止する必要があったため、4月1日に再び、住基ネットが利用できなくなった(関連記事:全国200自治体で住基ネットが再び停止、不正データのチェックのため)。

 3月26日に発生した不正な文字コードによるDB更新に関しては、4月5日までに修正する予定である。