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写真1●米イントラリンクスのロナルド・ホブスピアン社長兼CEO(左)と同社日本代表の長崎一男氏
写真1●米イントラリンクスのロナルド・ホブスピアン社長兼CEO(左)と同社日本代表の長崎一男氏
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 米イントラリンクスは2013年4月3日、都内で記者会見を開き、日本やアジア市場で積極的にビジネスを展開していくと表明し、多くの企業間でセキュアに情報やデータ交換ができるサービス「IntraLinks VIA」を開始すると発表した。まず4月29日に英米独で提供を開始する。日本語版やサポートの提供などを含む日本での本格展開は2014年になるが、同日以降、海外版を国内で利用することは可能だという。

 IntraLinks VIAは、「企業のファイアウォールを超えて、しっかりしたセキュリティのもと、コンプライアンスを遵守した上で、互いに情報やデータをやり取りするためのサービス」とロナルド・ホブスピアン社長兼CEOは説明する(写真1)。同社専用のデータセンター内にデータを格納するエリアを設け、そこに格納されたデータを複数企業で利用する。Webサイト、電子メール、FTPによるファイル転送など、さまざまなルートでのデータ提供・交換が可能だ。現在はベータ版だが、フォーミュラ1のマクラーレン・チームなど既に10社が利用している。

 特徴は、unshare(アンシェア)と呼ばれるデータ管理機能。どのファイルを誰にいつまで見せるかなど、アクセス権限を細かく設定できる。「閲覧を許可する人物を指定する方法と、あらかじめ期限を決めておく方法がある」(ホブスピアン社長)。具体的には、ユーザー認証を取り下げる(配布したセキュリティキーを無効にする)アクセス制限と、DRM(デジタル・ライツ・マネジメント)の技術を利用したセルフシュレッダー機能(設定した期日でデータが壊れて閲覧できなくなる)を組み合わせる。印刷の可否もデータ提供者が決められる。入札業務などで多くの企業に同じファイルを送信した後、交渉が進むにつれて相手を絞り込んでいく際に、途中で除外した企業にはデータを見えなくするなどの運用ができる。

 イントラリンクスは、1996年にニューヨークで設立。金融業界のM&Aに関する情報やデータを、コンプライアンスに基づいた方法でセキュアに複数の企業間でやり取りできる「ディールスペース」というサービスを提供してきた実績を持つ。