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 米Googleは現地時間2013年4月5日、実質的な開発などを行わずに企業などに対し特許権を行使して特許使用料を要求する組織や団体(PAE:patent assertion entities)による問題が広がっているとする意見書を、カナダBlackBerry(旧社名はResearch In Motion)、米EarthLink、米Red Hatとともに、米連邦取引委員会(FTC)および米司法省(DOJ)に提出したことを明らかにした。

 PAEは「特許トロール(patent troll)」とも呼ばれ、米国経済に年間300億ドル近い経費を発生させている。特許トロールは、消費者に損害をもたらすほか、小規模事業を狙うことで革新を妨害し競争を低下させていると、Googleらは主張している。

 Googleの「Google Docs」で公開された同意見書では、懸念すべき傾向として、一部の企業によるこうした特許トロールへの特許売却が増えていることを指摘している。特許トロールに特許を譲渡することで競合社を不利な状況に陥れようとする企業を、同書類では「特許プライバティアリング(patent privateering)」と名付けている。

 特許トロールは自身では何も開発していないため、特許侵害訴訟を起こしても反訴される危険性がない。特許プライバティアリングは特許トロールの影に隠れて、訴訟から自身を保護できる。訴えられた企業は複数の特許ライセンスに対応する必要性に直面し、コストがかかるため、ひいては消費者に対する価格が上昇する。

 さらに、複数の企業が「特許の和平」に向けて誠意ある交渉やクロスライセンス契約に取り組む意欲を損なうことになるとし、GoogleらはFTCとDOJに対して、この問題に注意を向けるよう促している。

 なおGoogleは、オープンソースソフトウエア(OSS)に対する特許攻撃の脅威を減らすために、一部特許について訴訟を起こさないことを宣言する「Open Patent Non-Assertion(OPN)Pledge」を3月28日に発表している(関連記事:Google、OSS関連の一部特許で訴訟を起こさない公約「OPN Pledge」を発表)。

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