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 米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者(CEO)は現地時間2013年4月11日、ハイテク業界リーダーらとともに政治団体「FWD.us」を結成したことを明らかにした。有能で勤勉な人々を米国経済で確保するために、移民法改正や教育環境の改善、科学分野への投資強化を呼びかけていくとしている。

 Zuckerberg氏は米紙「Washington Post」に寄稿した論説で、「現在の経済は、主に知識とアイデアの上に成り立っている。知識経済で最も重要なリソースは才能ある人々だ」と述べている。

 同氏は、知識経済の構築には雇用、革新、投資の拡大が必要だとし、主要な取り組みとして「出生地に関係なく有能な人々を従業員として受け入れられるようにするための包括的な移民法改正」「特に科学、技術、工学、数学に重点を置いた教育水準および責任義務の向上」「科学研究への投資の促進と発明成果の共有の保証」を挙げた。

 FWD.usは、2大政党の議員、政府、州および地方自治体と連携し、オンラインおよびオフラインのツールを用いて、知識経済構築に向けた制度改革などを訴えていくとしている。

 FWD.usの創設メンバーにはZuckerberg氏のほか、米Dropbox創業者兼CEOのDrew Houston氏、米LinkedIn共同創業者でCEOのReid Hoffman氏、米Kleiner Perkins Caufield & ByersジェネラルパートナーのJohn Doerr氏などが含まれる。主な賛同者として米GoogleのEric Schmidt会長、米Yahoo!のMarissa Mayer CEO、米Y Combinator共同設立者のPaul Graham氏などの名前が並んでいる。

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