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 米Dellと著名投資家のCarl Icahn氏は現地時間2013年4月16日、Dellに対するIcahn氏の出資に制限を設けることで合意したと発表した。その代わりに同氏が他の株主と交渉することについて制約を緩和する。

 Dellは2013年2月に、同社創業者で最高経営責任者(CEO)のMichael Dell氏とプライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合が、同社をレバレッジドバイアウト(LBO)方式で買収することで最終合意した(関連記事:Dell、約244億ドルで株式非公開化へ、Microsoftが20億ドルを融資)。その後、より有利な条件の買い手の有無を確認する猶予期間(go-shop期間)に、投資会社の米Blackstone Groupを中心とするグループとIcahn氏が率いるグループが買収案を申し出た(関連記事:Dell、創業者による非公開化計画への2対抗案を受領したと正式発表)。Dellは3つの提案について検討を進める。

 今回Dell取締役会が承認した合意のもと、Icahn氏とそのグループはDellに対する出資比率を10%超に引き上げる株式買い増し、あるいは株式の合計保有率が15%超となる他の株主との合意が禁じられる。

 これと引き替えにDellは、Icahn氏への会社法適用の一部免除を認めた。これによりIcahn氏は別の株主と協議できるようになるという。

 なおIcahn氏は、声明の中で「まだ委任状争奪戦を実施する権利があることを明確にしておきたい」と述べている。Dell取締役会は今月初めに、Icahn氏が委任状争奪戦などに関連する権利を放棄すれば買収案に伴う費用の償還要求に応じると提案したが(関連記事:Dell特別委員会がIcahn氏の費用償還要求に回答、「委任状争奪戦を起こさなければ応じる」)、Icahn氏はこれを拒否したことを明らかにした。

[発表資料(Dellのプレスリリース)]
[発表資料(Icahn氏のプレスリリース)]