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 米連邦通信委員会(FCC)は現地時間2013年4月17日、携帯電話ユーザーが予想以上に高額な携帯電話料金の請求書を受け取る「Bill Shock(高額請求ショック)」の対策について、米国主要キャリアのほとんどが2011年の合意に基づいた通知機能を実装したと発表した。

 米国では、ユーザーが契約プランの上限を超えていることを認識せずに使用を継続し、通常よりはるかに高額な請求書が送られてきて初めて通信料が追加で課金されたことに気づくといった苦情が多く報告され、問題となっていた。こうした事態の解決に向け、FCCと米携帯電話業界団体のセルラー通信工業会(CTIA)、および消費者団体Consumers Unionは2011年10月に、Bill Shockに関する業界自主規制ガイドラインを発表した(関連記事:米携帯電話業界が「高額請求ショック」対策の自主規制を発表)。

 ガイドラインでは、携帯電話ユーザーが契約している音声サービスやデータサービスの使用上限に近づいたときと達したときに、無料の通知を配信することを定めた。2012年10月17日までに一部サービスを対象に通知機能を導入し、2013年4月17日には音声、データ、テキストメッセージング、国際ローミングの全サービスについて通知配信を導入することを目指していた。

 FCCによると、米AT&T、米Verizon Wireless、米Sprint Nextel、ドイツDeutsche Telekom子会社の米T-Mobile USAを含む主要キャリアが、同ガイドラインにもとづくCTIAの消費者保護規約「Consumer Code for Wireless Service」の改訂に合意しており、CTIAの調べでは4月17日までに通知機能を実装済みだという。

 これにより、「無線ユーザーの約97%がBill Shockを経験しないよう保護される」とFCCは述べている。

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