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 米Googleが消費者向け製品を開発しているめがね型端末「Google Glass」について、装着を禁止する動きが相次くなど、波紋を呼んでいると複数の海外メディアが報じている。

 米New York TImesは現地時間2013年5月6日付の記事で、Google Glassによる映像の撮影が顧客のプライバシー侵害につながるとして店内での使用を禁止すると表明した米シアトルの飲食店や、自動車運転中のGoogle Glassの装着を禁止する米ウェストバージニア州の法案などを紹介した。また米ラスベガスのカジノでもGoogle Glassを装着してギャンブルをしたり、ショーに参加したりすることを禁止している。カジノではコンピューターや録音機器の使用を禁止しており、Google Glassはこの規則に違反するという(関連記事:運転中の「Google Glass」装着を禁止に、ウェストバージニア州で法改正案)。

 一方で、米Wall Street Journalは、Google Glassを使用するにあたってのマナーについて伝えている。同紙は、利用者は顔にカメラを装着していることを念頭に置き、更衣室や公衆トイレ、ビジネス会議、映画館といったカメラの持ち込みが禁止されている場所ではGoogle Glassを外すべきだとしている。

 このほか米InformationWeekはテレビ番組やWebサイトなどさまざまな方面でGoogle Glassは批判や嘲笑の的になっているなどと伝えている。

 Googleは、商品化前に開発者などにテストしてもらうことを目的として、Google Glassの早期バージョン「Explorer Edition」を販売するプログラムを実施しており、すでに同プログラムに参加した一部の人にはExplorer Editionが届けられた。

 New York TImesによるとExplorer Editionを手にした開発者の数はすでに2000人。まもなく残りの8000人の手元にも届くという。同紙は「(Google Glassの使用を禁止する動きが各所で起きているが)これはまだ始まりにすぎない。Google Glassは今後多くの騒動を引き起こすだろう」とするプライバシー問題の専門家の見解も伝えている。