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 米Dellは現地時間2013年5月10日、同社取締役会の特別委員会が著名投資家Carl Icahn氏と大株主の米Southeastern Asset Managementから、非公開化計画の新たな代替案を受け取ったことを明らかにした。

 特別委員会は、「全株主に対して最良の結果をもたらすという目的のもと、これを慎重に検討し、潜在的なリスクと株主への報酬を査定する」と述べた。Icahn氏とSoutheasternは取締役会の入れ替えも提案しているという。

 米メディアの報道(Wall Street Journal)によると、Icahn氏とSoutheasternは合わせてDell株式の13%を保有している。新たな代替案では、Dellは上場を維持し、株主は1株あたり現金12ドルまたは12ドル相当の追加株式を受け取る。Dellの手元資金と52億ドルの借り入れによってまかなう。

 Dellは2013年2月に、同社創業者で最高経営責任者(CEO)のMichael Dell氏とプライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合が、同社をレバレッジドバイアウト(LBO)方式で買収し、非公開化することで最終合意したことを発表した。この案の買収総額は約244億ドルで、合意条件のもとではDellの株主は普通株1株につき現金13.65ドルを受け取る(関連記事:Dell、約244億ドルで株式非公開化へ、Microsoftが20億ドルを融資)。

 その後、米Blackstone Management Partnersを中心とするグループとIcahn氏が率いるグループがそれぞれ対抗の買収案を申し出たが、Blackstoneグループは先月、買収案の撤回を発表している(関連記事:Dell買収合戦からBlackstoneが脱落、PC市場やDell収益の縮小を理由に)。

 Icahn氏とSoutheasternは5月9日夜に共同の提案書を送った。52億ドルの借り入れは非公開化計画に伴う負債額より少なく、Icahn氏とSoutheasternは出資してもよいとしている。非公開化計画ついての株主投票はまだ日程が決まっていないが、2014会計年度第2四半期末(2013年7月末)までに実施されると見られている。Dell株式の16%を保有するMichael Dell CEOが投票に参加できないことなどから、Icahn氏は非公開化計画が株主投票で承認されないことに自信をのぞかせている(米USA TODAYの報道)。

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