PR
写真●文化放送とジャパンケールネット(JCN)が防災・減災で協業
写真●文化放送とジャパンケールネット(JCN)が防災・減災で協業
左が三木明博・文化放送代表取締役社長,右が藤本勇治・JCN代表取締役社長
[画像のクリックで拡大表示]

 文化放送とジャパンケーブルネット(JCN)は2013年5月21日、同年6月から「防災・災害プロジェクト」を立ち上げると発表した(写真)。「AMラジオ局とケーブルテレビによる国内初のメディア連携の取り組み」といい、広域災害時の協力放送を視野に入れる。

 プロジェクトの第一弾として、「防災一口メモ」の両社による共同放送を6月3日に開始する。防災一口メモは、文化放送が1987年10月に放送を開始した1分番組。地震・火災・台風などの災害に備えてあらかじめ知っておきたいことなどをリスナーに伝える番組である。

 文化放送は、平日の午後12時33分から生放送しているが、JCNは録音した番組を12時58分から同社のコミュニティチャンネルで、イメージ映像を付加して放送を開始する。早い段階でダイレクト受信による同時放送を目指す。

 また、JCNはグループのケーブルテレビ局が保有する24市区46台の街角定点カメラの動画を、今後文化放送でもモニターできるようにして、災害時の情報ツールとして活用を進める。文化放送のスタジオでリアルタイムに首都圏の被害状況を把握できる。

図1●災害時の情報流通イメージ
図1●災害時の情報流通イメージ
[画像のクリックで拡大表示]

 情報の相互利用も進め、それぞれの災害放送の充実に役立てていく。文化放送はJCNからの地域情報を活用する。文化放送からもJCNに広域の災害情報を提供する計画だ(図1)。さらに、文化放送が持つ広域放送局としての災害放送のノウハウを生かした人材育成のための「災害時における放送人セミナー」をJCNグループ向けに開催を検討中である。

図2●JCNグループ局の防災関連取り組み状況
図2●JCNグループ局の防災関連取り組み状況
[画像のクリックで拡大表示]

 両社は、これらの実施内容を検証し、今後早い段階で「防災及び災害時における放送協力協定」を締結する予定。また、今後は平常時の番組についてもビジネス展開できるように検討していく。

 両社はこれまでも防災・減災に向けた取り組みに力を入れてきていた。例えば文化放送は関東の1都6県のクリーニング店のネットワーク「災害情報ネットワーク」を組織している。火災やライフラインなど周辺の状況、困っていることなどに関する情報などを電話やFAXで収集する。

 JCNは、「自治体との防災放送協定の締結」(1都3県の20市区)、および「自治体への防災無線プラットフォーム(防災行政無線の情報をJCNチャンネルのデータ放送で表示)の無償提供」(1都3県の25市区町)などを展開している(図2)。

[発表資料(PDFファイル)へ]