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 米Pew Research Centerが現地時間2013年6月10日にまとめた調査結果によると、米国人の半数以上が、先週から報じられている米国家安全保障局(NSA)の監視活動を支持しているという。

 先週、英紙「Guardian」はNSAが米Verizonからユーザーの通話記録を収集していることを示す極秘の裁判所命令を入手したと報じた。極秘命令では、Verizonに対して国内および国際通話に関するすべての情報を、継続的に毎日NSAに提出するよう要請している(関連記事:米国家安全保障局がVerizonユーザーの全通話記録を収集、英紙が報道)。また米紙「Washington Post」も、NSAとFBIがPRISMプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社はいずれも関与を否定している(関連記事:米政府がユーザーデータ収集との報道受け、GoogleとFacebookが関与を否定)。

 Pew Research Centerが米国の成人1004人を対象に実施したアンケート調査では、56%がNSAの通話記録追跡活動を政府のテロ対策手段として「容認できる」と答えた。「容認できない」との回答は41%だった。

 たとえ個人のプライバシーを侵害することになるとしても、連邦政府がテロ捜査を行うことはより重要だと考えている人は62%。一方、テロ捜査を制限することになるとしても、プライバシーを侵害しないことがより重要だと考えている人は34%だった。

 また、将来的にテロ攻撃を防止できるなら、政府が全員の電子メールやオンライン活動を監視できるようにすべきだとする考えに、賛成する人は45%、反対は52%だった。

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