PR
写真●日立製作所 情報・通信システム社 公共システム事業部 全国公共ソリューション本部の福岡康文本部長
写真●日立製作所 情報・通信システム社 公共システム事業部 全国公共ソリューション本部の福岡康文本部長
[画像のクリックで拡大表示]

 日立製作所と日立システムズは2013年6月19日、自治体のマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)への対応を支援する「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」を7月1日から提供すると発表した。

 「全国の自治体の約3割にあたる500団体への導入を目指す」(日立製作所 情報・通信システム社 公共システム事業部 全国公共ソリューション本部の福岡康文本部長、写真)。

 2013年5月24日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法が国会で可決・成立したことを受けて、2015年10月から国民一人ひとりへの番号通知、2016年1月から社会保障・税分野での番号利用が開始される。同ソリューションでは、都道府県や市町村がマイナンバー法に対応するために実施する計画策定から、システム導入、導入後の運用までを支援する。

 具体的には、(1)制度導入に伴う業務やシステムの影響調査、特定個人情報保護評価(PIA)の導入支援などを行う「コンサルティング」、(2)宛名情報統合サービスや指静脈認証システム、情報セキュリティ製品など、番号制度の導入を円滑化するための製品サービスを提供する「製品・サービス適用」、(3)番号制度対応に必要な既存システム改修や新規システム構築、クラウド導入などを行う「システム導入支援」、(4)システムの運用・監視アウトソーシングやセキュリティ管理サービスを提供する「運用支援」、(5)マイナンバー制度に関する自治体職員向け研修サービス「教育支援」---の5つのメニューを用意する。各メニューとも、料金は個別見積もり。

 同ソリューションの提供にあたり、日立製作所は、日立グループ内にマイナンバー制度導入に対応する専門組織「ID基盤推進センタ」を新設した。専任のコンサルタントとエンジニアが合計75人在籍し、同ソリューションの開発・提供を統括する。

 センタ長に就任した日立製作所 情報・通信システム社 公共システム事業部 全国公共ソリューション本部 公共システム推進第二部 担当部長の川口直昭氏は、「番号利用が開始される直前には、システム構築の受注が集中することが予想されるが、当センタが中心となって日立グループ内の1000人規模のエンジニアを統括することで、案件の集中にも十分に対応できる」と述べた。