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 静岡県湖西市は2013年6月14日、市役所の全パソコンにオープンソースのオフィスソフト「LibeOffice」を導入したと発表した。今後、全700台のうち3分の2については更新時にMicrosoft Officeを購入しないことで、7年間で約1400万円のコスト削減を見込んでいる。静岡県内の市町でのオープンソースのオフィスソフト全庁導入は湖西市が初となる。

 湖西市は2012年度にオフィスソフトを検討するプロジェクトを設置し、市役所内の各部門から参加したメンバーがLibreOfficeへの移行が可能かどうかを検証してきた。その結果、可能との結論に達し、導入を決定した。

 Microsoft Officeの文書とLibreOfficeの間では、レイアウトのずれなどが発生する場合があるが、そのような問題がある文書テンプレートは修正する。また外部とのやりとりが発生したりマクロを使った文書を処理したりするなど、Mircosoft Officeが必要な3分の1のパソコンはMicrosoft Officeを更新する。これにより、全体の3分の2にあたる約470台はLibreOfficeに完全に移行できるという。

 移行にあたっては、職員への研修を行うほか、外部の有償サポートを利用する。ただし研修は情報政策課の職員が講師となって実施し、サポートも初年度のみで25万円程度。コスト削減効果に比べ、新たに発生する費用はきわめて小さいとしている。

 LibeOfficeの移行と並行し、内部文書のファイル形式もLibreOfficeの標準であるISO規格「ODF」に段階的に移行していく方針。

 湖西市では無償で利用できるLibreOfficeに移行することで、市民などの利用者にとっても、有償のオフィスソフトを購入することなく文書ファイルを作成できるため、負担軽減が期待できるとしている。

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