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 インドのITサービス会社Infosysが現地時間2013年6月25日に公表した調査結果によると、米国人は他国の人に比べて個人データをインターネット上で企業などに提供することに抵抗感が少ないという。88%の米国人がネットで買い物をする際、小売業者に個人情報を提供することを「心配していない」としている。同様の回答の割合は、英国では79%、フランスでは75%、オーストラリアでは74%、ドイツでは57%だった。全体として米国人はネットでの個人データ共有に関して寛容なのに対し、ドイツでは厳格という結果になったという。

 調査はInfosysが調査会社の米KRCと英Vanson Bourneに依頼して行った。米国、ドイツ、英国、フランス、オーストラリアの18~69歳の人を対象に実施し、各国1000人、計5000人から回答を集めた。

 これによると、個人データをネットを介して金融機関と共有してもかまわないとした回答は、米国では83%と5カ国の中で最も多く、これに英国の78%、オーストラリアの75%、フランスの62%、ドイツの56%が続いた。また医療機関とのデータ共有に関して「かまわない」とした回答も米国が77%で最も多く、これに対しフランス(60%)やドイツ(50%)は比較的低かった。

 企業などによる個人データの収集、解析について尋ねた質問では、欧州の人の40%が「侵入行為」と考えているのに対し、そう考えている米国人は30%だった。

 Infosysによると5カ国全体で、企業などによるデータマイニングを懸念する声が一定の割合である。だがその一方で利便性を感じているという意見も見られた。5カ国全体でデータマイニングが消費者に「役立つ」とした回答は35%、「便利」は32%、「時間の節約になる」は33%だった。

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