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 米国のセキュリティ企業、Lookoutが現地時間2013年6月26日に公表した調査結果によると、米国では2012年の1年間、勝手に広告を表示したり、広告サイトへ誘導したりするアドウエアをダウンロードしたAndroid端末ユーザーが100万人以上いた。「Google Play」では、無料アプリケーションの6.5%が何らかのアドウエアを含んでおり、この割合はほかのアプリケーション配信サービスではいっそう高まるという。

 Google Playで公開されている無料アプリケーションの中でアドウエアが最も多いカテゴリーはパーソナライズアプリケーションで、その割合は26%だった。この後、ゲーム(9%)、音楽・オーディオ(8%)、エンターテインメント(6%)、スポーツ(6%)と続いている。一方でアドウエアの比率が低いのは、ソーシャル、ニュース・雑誌、コミュニケーションで、いずれも2%だった。

 Lookoutによると、業界にはまだアドウエアを明確に定義するガイドラインがないという。だが同社は、(1)通常のアプリケーションの利用体験の範囲を超えて広告を表示するもの、(2)他とは違う個人情報を収集するもの、(3)タップ操作した後に予想外の挙動をするもの、をアドウエアの目安と考えている。これらのいずれかにあてはまり、ユーザーの承諾を得ていないものが該当するという。また動作する前にアラートを表示し、ユーザーに可否の選択をさせることが「適切な承諾」の条件になるとしている。

 同社によると、現在問題とされているのは、許可なくプッシュ通知形式で広告を配信したり、電話番号や電子メールなどの個人情報を収集したり、アイコンやブラウザーの設定を変えたりする行為。「大半のモバイル広告はまったく問題ないが、業界は成長とともに、ユーザーのプライバシー保護に努めていく必要がある」(Lookout)としている。

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