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写真1●総務省情報流通行政局情報流通振興課 調査官の梅村研氏
写真1●総務省情報流通行政局情報流通振興課 調査官の梅村研氏(写真:陶山 勉)
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 2013年6月27日、東京都内で開催された「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」(主催:総務省、日経BPビッグデータ・プロジェクト、後援:オープンデータ流通推進コンソーシアム、ITpro、関連記事:オープンデータ・イノベーション・カンファレンス開催、先進的な試みや政府の取り組みを紹介)では、実証実験の成果発表も行われた。

 まず、総務省情報流通行政局情報流通振興課 調査官の梅村研氏(写真1)が、総務省が2012年度に実施したオープンデータの実証実験の狙いと全体像について解説した。梅村氏は「今年の上半期にデータカタログサイトをオープンし、来年には正式版を公開したい」と明言し、政府としてのオープンデータ活用に対する非常に積極的な姿勢を明らかにした。

 続いて、昨年7月に政府が策定した「電子行政オープンデータ戦略」について触れ、基本的な方向性として次の4項目を紹介した。(1)政府自ら積極的に公共データを公開すること、(2)機会判読可能な形式で公開すること、(3)営利目的・非営利目的を問わず活用を促進すること、(4)取り組み可能な公共データから速やかに公開などの具体的な取り組みに着手し、成果を着実に蓄積していくこと。
 
 今回の実証実験については、公共交通、地盤、災害、生鮮農産物、水産物の5つの分野で、産学官で運営している「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して実施したと述べた。また、すべての実験で、共通のAPI(Application Programming Interface)を利用したと言い、「共通APIのドラフトを作成し、実証システムに実装した。また、共通仕様に定義されていないボキャブラリやAPIを、各実験で個別に定義したケースもある。これらは今後必要に応じて、共通仕様にフィードバックする」と説明した。