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写真●日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役 社長
写真●日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役 社長
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 日本マイクロソフトは2013年7月2日、1日から始まった新会計年度の経営方針説明会を開催した。同社の樋口泰行代表執行役 社長(写真)は、新年度の経営テーマとして、米Microsoftがグローバルで掲げる「デバイス&サービス カンパニーへの変革」に加え、日本法人独自の取り組みとなる「ソリューション分野の提案強化」を挙げた。

 「デバイス&サービス カンパニーへの変革」は、スティーブ・バルマーCEOが前年度から口にしている経営ビジョンだ。従来のソフトウエア開発に加えて、ソフトウエアをクラウド経由で提供するクラウドサービス分野、およびSurfaceなどハードウエアの自社開発に投資していくとする。同ビジョンを受けて、日本法人では7月1日付けで、デバイスビジネスの営業体制を強化し、クラウドビジネス推進室を新設した。

 デバイスビジネスの強化策として、7月1日から、Surfaceを含むWindows 8/Windows 8.1搭載デバイスの販促を1500人体制に拡充した。1500人の営業担当/マーケッター一人ひとりに販売目標を課し、社内で営業成果の数字をオープンにしていく。さらに、全社員に対してSurface RT、Windows 8タッチデバイスを配布。全社を上げてSurfaceを訴求する構えだ。

9月までにSurfaceを法人展開

 さらに樋口社長は、新年度の第1四半期(2013年7月~9月)中に、Surface RT/Surface Proを法人向けに提供していく方針を明らかにした。「Surfeceの一般向け発売以来、すでに、法人から100件以上の引き合いがきている。社内にSurfaceの法人担当部隊を30人体制で整備し、第1四半期中には提供を開始したい」(樋口社長)。

 デバイス&サービスビジョンの“サービス”部分の強化策として、同社は、7月1日に「クラウド事業推進室」を新設した。山賀裕二執行役 常務をトップとした5人体制で、Windows Azure、Office 365などのクラウドサービス事業の強化を図る。なお、Windows Azureの日本リージョンの完成時期については、「今年度内」と明言した。

 そのほか、日本法人独自の取り組みとして、メール基盤やコラボレーション基盤などの「ソリューション分野」に注力するとした。「日本市場は、信頼性さえ担保されれば“ガラパゴス化”した独自仕様システムを受け入れてしまう文化があり、安価でグローバル標準のソリューションの導入が、他国と比較して遅れている」(樋口社長)。