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写真●ANAの貨物事業を支える基幹系システムでは、成果報酬型の契約を導入した
写真●ANAの貨物事業を支える基幹系システムでは、成果報酬型の契約を導入した
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 全日本空輸(ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。

 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量(貨物の搭載重量)に応じて変わる。

 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。

 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成果報酬型契約を結び、互いに成果とリスクをシェアすることが顧客との長期的なパートナーシップの構築につながる」。NTTデータの岩井利夫常務執行役員はこう話す。

 基幹系システムの構築で成果報酬型の契約を締結したのは、ANAとNTTデータ双方にとって今回が初めて。国内ではシステム構築に成果報酬型契約を適用するケースはまだ少ないものの、ANAとNTTデータという大手企業が導入したことで今後増加する可能性が高い。