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 欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は現地時間2013年7月11日、インターネットサービスにおける独占的地位を乱用したとの懸念から通信大手企業の調査を進めていることを明らかにした。

 ECによると、EU加盟国でインターネット接続事業を展開している複数の電気通信企業を対象に、EC職員と各国の反トラスト当局が7月9日に立ち入り査察を開始した。

 ECは、「調査は反競争的慣習について調べる予備的手続きの1つであり、対象企業に反競争的行為があったことを意味するものではない」とし、現段階で対象企業の名前を明かすことを避けた。

 米英メディア(New York TimesFinancial Times)は、調査を受けている企業としてドイツDeutsche Telekom、フランスOrange、スペインTelefonicaの名前を挙げ、これら通信企業がYouTubeやSkypeなどのデータ容量の大きいサービスを、反競争的方法で遮断もしくは制限した疑いがあると報じている。

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