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 米Microsoftは現地時間2013年7月18日、2013会計年度第4四半期(2013年4~6月)の決算を発表した。会計原則(GAAP)ベースの売上高は198億9600万ドルで、前年同期と比べ10%増加した。純利益は49億6500万ドルと、前年同期の純損失4億9200万ドルから黒字に回復した。希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.59ドル、営業利益は60億7300万ドルとなった。

 「Office」のアップグレードキャンペーンの繰延収入約7億8200万ドルや「Surface RT」の在庫調整費用約9億ドルなどの影響を除いた非GAAPベースの場合、当期の売上高は前年同期比3%増の191億1400万ドル、希薄化後EPSは同29%減の0.52ドル、営業利益は同24%減の52億9100万ドルとなる。

 事業別の売上高は、Windows部門が44億1100万ドルで前年同期と比べ6%増加したが、Windowsアップグレードキャンペーンの繰延収入を除いた実質ベースの売上高は同6%減少した。Officeなどを手がけるビジネス部門は72億1300万ドルで同14%増加したが、Officeの繰延収入を除いた実質ベースでは同2%増にとどまる。サーバーおよびツール関連事業部門は同9%増の55億200万ドルだった。

 検索エンジン「Bing」などのオンラインサービス事業の売上高は8億400万ドルで前年同期比9%増加。「Xbox 360」などを手がけるエンターテインメント関連事業は19億1500万ドルで同8%増となった。

 同時に発表した2013会計年度通年(2012年7月~2013年6月)の売上高は前年度比6%増の778億4900万ドル、純利益は同29%増の218億6300万ドル、希薄化後EPSは同29%増の2.58ドル、営業利益は同23%増の267億6400万ドルだった。これらの数字には、Surface RTの在庫調整費用、Windowsの繰延収入、欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)に科せられた制裁金7億3300万ドルなどの影響が含まれる。

 米メディアの報道(New York Times)によると、アナリストらは第4四半期の売上高を207億3000万ドル、EPSを0.75ドルと予測していた。予想を下回る決算発表を受け、同社の株価は時間外取引で6.3%下落した。

 今年5月に最高財務責任者(CFO)に就任したAmy Hood氏は取材に対し、「われわれは特にモバイルデバイスにおいて、より良い成果をあげなければならないことを分かっている。これは時間を要する旅だ。しかし信じてほしい。われわれは前進している」と述べている(米Wall Street Journalの報道)。

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