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写真●「freee」の画面例
写真●「freee」の画面例
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 SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)として会計ソフト「freee(フリー)」を提供するフリー(旧社名CFO)は2013年7月24日、日本のベンチャーキャピタルであるインフィニティ・ベンチャーズとシリコンバレーの大手ベンチャーキャピタル米DCMを引受先として、総額2億7000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。実施日は7月22日。7月12日に社名をCFOからサービス名と同じフリーに変更したことも明らかにした。

 フリーは今回の増資で得た資金を「開発のスピードアップのために人材への投資に充てる」(フリー代表取締役の佐々木大輔氏)としている。現在8人いる人員の倍増を目指す。API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)の公開などによりfreeeと連携するサービスを増やすほか、会計事務所との連携により決算処理の実施を支援するためのコラボレーション機能などを拡充する。スマートフォンやタブレット端末から利用しやすいようにユーザーインタフェースの改良なども予定している。

 freeeは、中小企業や個人事業主向けに会計業務を支援する機能を提供するSaaS。総勘定元帳の作成や入出金の管理といった会計処理関連の機能のほかに、売掛金の分析といった経営分析機能を持つ。銀行やクレジットカードの明細データをWeb経由で取り込み、文書解析機能を利用して、勘定科目を推測して自動で付与したり、プライベートと法人としての利用を分類したりといった機能を持つこと特徴だ。2013年3月19日に提供を開始し、約6500事業所の登録がある(関連記事:会計SaaS「freee」の利用者が開始3カ月で5000事業所に)。

 料金プランとしては、月額980円の「個人事業主プラン」と月額1980円の「法人プラン」の有料プランのほか、「無料プラン」も用意している。個人事業主プランは青色申告所の作成、法人プランの場合は会社法に基づいた計算書類の作成ができる。データの保存期限は、有料プランでは無期限、無料プランでは3カ月。有料プランの提供は7月11日に開始した。フリーによると「すでに無料プランから有料プランに移行した利用者もいる」(佐々木氏)としている。