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写真●総務省で記者団の質問に答えるソフトバンクの孫正義社長(右)とWireless City Planningの宮川潤一COO(最高執行責任者)。
写真●総務省で記者団の質問に答えるソフトバンクの孫正義社長(右)とWireless City Planningの宮川潤一COO(最高執行責任者)。
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 ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ(UQコム)に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した(関連記事)。記者団の質問に対し、ソフトバンクの孫正義社長(Wireless City Planningの社長も兼ねる)と、Wireless City Planningの宮川潤一COO(最高執行責任者)が回答した。主なやり取りは以下の通り(写真)。

総務省の反応はどうだったのか。

 孫社長「木で鼻をくくったような対応だった。審議して決めるのが本来のプロセスだろうと思うが、それを待たずにどうやら決まっていたようだ。何のための(電波監理)審議会なのか。(審議会は)総務省の決定を形式的に承認するだけのプロセスとしか思えない。審議会の先生方は、どのような権利でどういう立場でどれだけの知識を持って、きちんと正義感を持って審議しているのか。できれば、というよりは必ず公開討論を設け、技術や設備投資などの開設計画に関する十分な議論を経て割り当てられるべきだ」

 「明日(26日)がその審議会のようだが、どう考えてもおかしい。詳しく調べると、KDDIには総務省の天下りがいる。しかもUQコムには、かつて電波部長を経験して退官した方が要職に就いている。しかも『特命・渉外担当』。電波を与える側のいわばキーパーソンが与えられる側の会社にいる。癒着があると疑いたくもなる。我々はそういう疑いを受ける恐れがあるため、天下りは一切排除している」

 「我々はボーダフォン日本法人の買収前に(800MHz帯開放を求めて)行政訴訟を行った。その後は公開審議が設けられるようになったが、それから時間が経過し、喉元過ぎればと同じで、また密室で主観で決めるように逆戻りしてしまった。行政訴訟しないと総務省は懲りないのか。本当に悲しい」

 宮川COO「昨日(24日)の夕方、総務省から採点シートの一部(Wireless City Planningの部分)の確認を求められて返事した。おそらくUQコムも同じプロセスと思うが、夕方の返事なのに、なぜ今日の朝刊に結果が出ているのか。事実と異なるなら否定してほしいと確認したが、否定しなかった。今度は『事実か?』と聞くと、ニヤッと笑っている。我々の開設計画も一切読んでいないという。技術面でUQコムに負けているとは全く思わない。オープンな議論を要望したが、即答でノーだった。こんな大事な話を数人でしかも数時間で決めてしまうのか。職権乱用ですねと捨てゼリフを吐いて出てきた」

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