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 米Dellの非公開化計画を提案している同社創業者兼最高経営責任者(CEO)のMichael Dell氏は、同計画が承認されなかったとしても、引きつづき同社にとどまる意思を示した。米Wall Street Journalが現地時間2013年7月28日に報じた。

 Michael Dell氏と米Silver Lakeは7月24日、Dell非公開化計画の修正案を提示し、買収価格を1株当たり13.65ドルから13.75ドルに引き上げた。ただし価格引き上げの条件として投票規定の変更を求め、棄権を反対票に含めないことを提案した(関連記事:Dell創業者が非公開化計画の修正案、1株13.75ドルに0.10ドル引き上げ)。

 Michael Dell氏はWall Street Journalの電子メールによるインタビューに応え、株主に対して8月2日に予定されている株主投票で賛成票を投じるよう呼びかけた。さらに承認を得られなかった場合も同社にとどまる意向を示し、「一部株主が提唱するレバレッジドリキャピタリゼーション(借入金による資本再構成)や資産売却を行ったりしない」と述べ、反対派をけん制した。

 Dellの大株主で著名投資家のCarl Icahn氏は、非公開化計画が承認されなかった場合の代替案を示しており、1株14ドルの株式買い戻しを提案している(関連記事:Dell買収を巡り、Icahn氏が1株14ドルの株式買い戻し計画を提案)。

 Michael Dell氏は「現状を考えると、われわれが公開企業として直面する数々の課題は、委任状争奪戦を含めて重大なものだ。しかし私は闘い、当社にとって正しいと思うことに取り組む」と述べたという。