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 米Dellの非公開化計画の代替案を提示している著名投資家のCarl Icahn氏は現地時間2013年8月1日、Dellおよび同社取締役を米デラウエア州の衡平法裁判所に提訴したことを明らかにした。非公開化計画に関する株主投票の日程変更を阻止したい考え。

 Dell創業者兼最高経営責任者(CEO)のMichael Dell氏と米Silver Lakeは7月24日、非公開化計画における1株当たりの買収価格を従来の13.65ドルから13.75ドルに引き上げる修正案を発表した。ただし買収価格引き上げの条件として、棄権票を反対票として数えないよう投票規定の変更を求めた(関連記事:Dell創業者が非公開化計画の修正案、1株13.75ドルに0.10ドル引き上げ)。

 特別委員会は7月31日、投票規定の変更を認めないとの判断を明らかにしたが、現行の投票規定で買収価格13.75ドルという条件について株主投票を行うため、投票資格基準日を新たに設定する意思があることを示した(関連記事:Dell特別委員会、Michael Dell氏の投票規定変更要求を拒否)。

 Icahn氏は今回の訴訟で、投票資格の有無を決定する基準日を変更しないよう求めている。また、もし変更するならば臨時株主総会と同時に年次総会を開催し、Michael Dell氏とその利害関係者が投票に参加しないこと、さらに株主投票の条件を変更しないことなどを要求した。

 米メディアの報道(New York Times)によれば、株主投票はこれまですでに2回延期されている。投票資格基準日を新たに設定するとなると、6月3日から8月10日に変更され、投票は9月半ばにずれこむと見られる。なお現在のところ、買収価格13.65ドルの非公開化計画に対する株主投票が8月2日に予定されている。

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