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 米Dellは現地時間2013年8月2日、同社取締役会の特別委員会が、同社創業者兼最高経営責任者(CEO)のMichael Dell氏および米Silver Lake Partnersによる非公開化計画の修正案で合意したと発表した。買収価格の引き上げを受け入れ、投票資格基準日を新たに設定する。

 Michael Dell氏とSilver Lakeは7月24日に、1株当たりの買収価格を従来の13.65ドルから13.75ドルに引き上げる修正案を提示し、その条件として棄権票を反対票として数えないよう投票規定の変更を求めた。特別委員会は投票規定の変更については拒否したが、現行の投票規定で買収価格13.75ドルという条件について株主投票を行うために投票資格基準日を新たに設定する意思があることを示した(関連記事:Dell特別委員会、Michael Dell氏の投票規定変更要求を拒否)。

 今回、Dell特別委員会は、買収価格を1株当たり13.75ドルとし、1株当たり0.13ドルの特別配当を実施することでMichael Dell氏およびSilver Lakeと合意した。また、第3四半期の配当金0.08ドルを非公開化手続き完了までに支払うことも保証する。

 合意を発表した8月2日は、当初の買収価格13.65ドルでの非公開化計画に対する株主投票が実施される予定だった。Dell特別委員会は合意に伴い、投票資格の有無を決定する基準日を新たに8月13日に設定する。株主投票を行う臨時株主総会は9月12日に開催する。株主投票の延期はこれで3度目となる。

 非公開化計画の代替案を提示している著名投資家のCarl Icahn氏は、「われわれは満足していない」との声明を発表。「わずか0.13ドルの特別配当は株主に対する侮辱だ。特別委員会が不正にMichael Dell氏の提案を有利に進めようとしているとのわれわれの見解に変わりはなく、引き続き裁判所で闘っていく」と述べた。同氏は8月1日に、修正案の承認を阻止するべく、Dellおよび同社取締役を米デラウエア州の衡平法裁判所に提訴している(関連記事:投資家のIcahn氏、非公開化計画の条件変更を巡りDellを提訴)。

[発表資料(Dellのプレスリリース)]
[発表資料(Icahn氏の声明)]