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 大日本印刷(DNP)は2013年8月7日、デジタルサイネージ向けに防災情報や地震速報などの災害情報を配信するサービスを本格的に開始すると発表した。

 同サービスは、地上デジタル・データ放送とインターネットの双方に対応したデジタルサイネージ一体型飲料自販機向けに実用化するもの。2011年にDNPとダイドードリンコ、日本テレビ放送網の3社が共同開発した。今回はまず、「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」として、出光興産の特約販売店である共栄オーメックの柴又サービスステーションに、8月6日に設置された。

 出光サービスステーションに災害情報配信デジタルサイネージ自販機を設置することで、大地震などの大規模災害発生時に、帰宅困難者や地域住民などへの「トイレ・休憩場所の提供」に加え、デジタルサイネージによる「災害関連の情報提供」、災害対応ベンダーとして「飲料提供」を行うことが可能となる。

 自販機は、インターネット回線と地上デジタル・データ放送の2系統からの情報を表示できるため、災害時にシステム障害などでインターネット回線が遮断された場合でも、地上デジタル・データ放送による最新情報を提供できる。

 なお、災害情報配信デジタルサイネージ自販機は、設置と運用の費用を飲料自販機でまかなう無料モデルを採用する。販売主体であるダイドードリンコが、飲料自販機の売り上げから機器の設置・運用に関わる費用を賄うので、通常は設置者が負担するデジタルサイネージの設置費用が不要となる。DNPとダイドードリンコは、出光のサービスステーションをはじめ、公共性の高い施設や学校、病院、展示会場や、利用者の多く集まる店舗や商業施設などに向けて、災害情報配信デジタルサイネージ自販機の設置を提案し、2015年度までに100台の導入を目指す。

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