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 総務省は2013年8月9日、有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドラインの改定案をまとめ、意見の募集を行うと発表した。

 ガイドラインは2008年4月に策定されたものだが、総務省によると、その後の裁定申請で放送法第144条第1項(旧有線テレビジョン放送法第13条第3項)の「協議に応じず、又は協議が調わない」ときに該当しない事例があったという。当事者間で協議を十分に尽くした上で用いられるべきとの裁定制度の趣旨にも鑑みて、当事者間の誠実な協議を促進し、適切な問題解決を図るため、と今回の改定の趣旨を説明する。

 具体的には「『当事者が歩みよる余地がないと互いに確認したとき』とは、お互い協議を尽くして、双方が歩み寄る余地がないと明確に確認したときに限り、どちらかが一方的に協議を打ち切ったり、対面での協議等が不十分な場合がないように、裁定制度の趣旨に鑑み真摯に協議を行うことが求められる」という一文を追加した。

 加えて、「再放送の対象となる基幹放送事業者に対する放送番組及び放送に係る使用料については、当事者間で別途協議すべき」という文章も追加した。脚注では「この使用料とは、再放送の対象となる基幹放送事業者に対する放送番組及び放送に係る著作権及び著作隣接権に基づく使用料のこと。この点に関しては、日本ケーブルテレビ連盟と日本テレビジョン放送著作権協会の間で、ケーブルテレビ事業者による地上民放テレビ番組の再放送に対する著作権・著作隣接権使用料の支払いに関する基本合意が締結されている」ことに触れている。

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