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 JR東日本や小田急電鉄、京王電鉄、東京地下鉄など首都圏の交通事業者13団体は2013年8月19日、鉄道やバスの運行情報などの公開を推進するための「公共交通オープンデータ研究会」を発足させ、9月から活動を始めると発表した。設立会合は8月1日に開催しており、会長にはYRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東京大学教授の坂村健氏が就任した。

 研究会では、交通事業者各社が一般に公開している時刻表などに加え、列車の遅延など即時性の高い運行情報や、バリアフリーなど駅の施設情報などを、アプリなどから再利用できるオープンデータとして公開する方針。そのために必要なAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を策定し仕様を公開する。2013年内に試行サービスの実験を始める計画だ。

 研究会に参加した事業者は、ほかに京成電鉄、京浜急行電鉄、首都圏新都市鉄道、西武鉄道、東京急行電鉄、東京都交通局、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、ゆりかもめである。