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 米Microsoftは現地時間2013年8月30日、同社の発行済み普通株式の約0.8%を保有する米投資会社ValueAct Capitalと協力関係を結ぶ契約に署名したと発表した。ValueActはMason Morfit社長をMicrosoft取締役会に送り込むオプションを得る。

 ValueActは12億ドルの資産を運用し、物言う株主として知られている。協力契約のもと、Morfit社長とMicrosoftの一部取締役および幹部は、重要な事業上の問題を協議する定期的な会合を持つ。またMicrosoftは、2013年の年次株主総会後から同社取締役会にMorfit社長を迎える用意があるとした。

 MicrosoftのSteve Ballmer最高経営責任者(CEO)は、「当社の取締役会と経営チームは当社の成長と株主価値を高めるために注力している。ValueActの意見を取り入れることを楽しみにしている」と述べた。

 Microsoftは8月23日に、Ballmer氏が1年以内に退任する予定であることを明らかにした。今後、取締役会が設けた特別委員会が社内外から人材を探し、1年以内に後継者を選定する(関連記事:米マイクロソフト、バルマーCEOが1年以内に退任と発表)。

 米メディアの報道(New York TimesWall Street Journal)によると、Ballmer氏の退任発表は、同社取締役会にValueActが圧力をかけたことが影響したと噂されている。また、ValueActがMicrosoftに対する委任状争奪戦を展開するために協力者を求めているとの憶測もあるが、協力契約の一環として、ValueActは委任状争奪戦を行わないこと、Microsoft株式の保有率を5%未満に維持することで合意したという。

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