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 富士通は2013年9月5日、食品卸大手の日本アクセスにSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型のEDI(電子データ交換)サービスの提供を始めたと発表した。東西2拠点のデータセンターでシステムを2重化しており、自然災害などの緊急時でも素早く業務を再開できるという。日本アクセスはこのサービスを活用し、この6月だけで約560社の主要な取引先と1400万件ほどのデータをやり取りしている。

 日本アクセスが導入したのは、富士通の「FUJITSU 食品ソリューション ChainFlow/I SaaS型統合EDIサービス」。これは食品卸・メーカーとその顧客との受発注や請求支払い業務を支援するもの。日本アクセスは統合EDIサービスを導入したことで、通信環境の設定やデータ送受信の運用管理が楽になったという。これまでは個別に開発したEDIシステムを運用していた。

 富士通は受注額を明かしていない。一般的に統合EDIサービスは基本料金が月額16万円からで、それに加えてデータ送受信1件当たり0.44円、接続先1カ所につき月額3900円からが必要だ。さらに導入規模などに応じて、料金が変わる。