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 米Appleが電子書籍販売で独占禁止法に違反したとされる問題で、米ニューヨーク州南部の連邦地方裁判所は現地時間2013年9月6日、将来の価格操作再発の防止を目的とした是正命令をAppleに対して発行した。

 米司法省(DOJ)によると、是正命令には、Appleが出版社と締結した電子書籍関連の契約の見直し、Appleの内部コンプライアンスを監視する担当者の社外からの雇用が含まれている。

 Appleは、出版大手5社と共謀して電子書籍の価格を不当につり上げたとして2012年にDOJに提訴され、2013年7月10日に米シャーマン法(独占禁止法を構成する法令)に違反したとする判決を受けた。DOJは8月2日、Appleに対する是正案を裁判所に提出(関連記事:電子書籍の価格操作問題で米司法省が是正案、Appleに契約打切など要求)、Appleと5社との契約打ち切りや、裁判所が任命した社外監視担当者の採用などを求めていた。

 米英メディアの報道(New York TimesFinancial TimesReutersなど)によると、社外監視員の雇用は2年間。命令の有効期間は5年間で、必要があれば1年ごとに延期される。Appleは上訴する意向を示しているという。

 なお、DOJが求めていた音楽、映画、テレビ番組などのコンテンツを対象にしたサプライヤーとの契約の制限については、裁判所はこれを認めなかったという(米Wall Street Journalの報道)。

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