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 米Yahoo!は現地時間2013年9月6日、各国政府から受けた情報開示要請を報告するサイト「Transparency Report(透明性リポート)」の開設を発表した。2013年前半(2013年1月1日~6月30日)に同社にユーザー情報開示を要請した国/地域別件数(PDF文書)は、米国が1万2444件で最も多く、対象となるユーザーアカウントは4万322件だった。

 要請件数は、犯罪捜査に関するもの、外国情報監視法(FISA)に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡(NSL)など国家安全に関するものを含めた総数。同社は「個別に詳細な数値を公開することは政府に許可されていない」と説明している。

 米国政府からの要請件数全体に対して、Yahoo!が電子メールやファイルの内容などコンテンツを一部以上開示した割合は37%、電子メールアドレスや名前など非コンテンツ情報を一部以上開示した割合は55%だった。

 米国に次いで要請が多かったのはドイツの4295件(対象アカウントは5306件)、以下イタリアの2637件(同2937件)、台湾の1942件(同2650件)、フランスの1855件(同2373件)、英国の1709件(同2832件)と続いた。

 同様の透明性レポートは以前より米Googleが公開しており、米Twitterも7月末に最初のレポートを報告している(関連記事:Twitter、2013年前半の透明性レポートを発表、情報開示要請は15%増加)。

 Yahoo!は今後、透明性レポートのデータを半年ごとに更新して公開するとしている。なお、日本の「Yahoo!JAPAN」は米国のYahoo!からは独立した運営となっているため、同レポートの対象に含まれていない。

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