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 米Wall Street Journalは現地時間2013年9月18日に、カナダのBlackBerryが従業員を最大40%削減するリストラ策の準備を進めていると伝えた。

 同紙は事情に詳しい関係者の話として、人員削減はBlackBerryの全部門にわたり、段階的に行われると伝えている。BlackBerryは、2012年に約5000人の人員削減を実施しており、今年の夏も比較的規模の小さな人員削減を行っている。同社が公表している3月末時点の従業員数は1万2700人。同社の広報担当者は「モバイルコンピューティングの事業を推し進める中、当社の組織は常に変化する」と述べるにとどまり、具体的な数字について言及しなかったが、今回のリストラも数千人に影響が及ぶだろうとWall Street Journalは伝えている。

 同社は、いち早くスマートフォンを手がけ、米国市場で5割以上のシェアを持っていた草分け的メーカー。だが米IDCの調査によると、今年4~6月期の世界スマートフォン市場におけるBlackBerryのシェアは2.9%に低下し、IDCが統計を取り始めて以来最も低い水準となった(関連記事)。

 同社は今年8月に、身売りの可能性も含めた「戦略的選択肢」を模索すると発表している。会社売却のほか、他社との合弁事業や戦略的提携の可能性を検討するための特別委員会を設置し、これに米Goldman Sachs出身のTimothy Dattels取締役や、Thorsten Heins最高経営責任者(CEO)が加わっている。

 BlackBerryの2013会計年度の純損益は6億4600万ドルの赤字で、売上高は前年度から約40%減の110億ドル(関連記事)。今年6月に発表した2014会計年度第1四半期決算では、8400万ドルの赤字を計上している(関連記事)。

[BlackBerryの発表資料(戦略的選択肢の検討)]